いま、SNSなどで広がっている“独身税”という言葉、ご存じでしょうか。政府の子育て支援金制度をめぐって、「独身には恩恵がない」との反発から生まれた言葉ですが、みなさんはどう考えますか？
■全世帯負担の“独身税” 街の声は…
11日の党首討論。ある“キーワード”をめぐって論戦が…
日本維新の会 前原誠司共同代表
「子ども・子育て支援制度は恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、“独身税”とちまたで言われていると」
石破茂総理
「ちまたで“独身税”ということを言われているらしい。独身の方に限って課税なんか致しませんから。そのようなことはございません」
“独身税”。そう揶揄されているのは、来年4月から始まる、国の「子ども・子育て支援金制度」のこと。
私たちが毎月支払っている医療保険料に平均で250円から450円を段階的に上乗せし、児童手当の拡充などに充てる新たな仕組みです。
しかし、独身の人にとっては負担増になるだけだと、SNSなどで批判が上がっているのです。
街の人は…
独身・専門学生(20)
「結婚してたらありがたいけど、結婚できる保証ないし払いたくない」
独身・接客業(24)
「ちょっと嫌。逆に結婚しようかなと背中を押されるのかなというのはあるかも」
独身・フリーター(28)
「子どもが好きなので、役に立てばいいかなと思うので何も思わない」
営業職 第1子妊娠中(32)
「金額としてはそこまで大きいものではないと思うが、何に使われてるのかが、もっと誰から見ても分かるようになれば、納得感や働いてそこに還元されるならいいかなって思えたり」
“独身税”との批判に国は…
三原じゅん子 こども政策担当大臣
「少子化対策・子育て政策が子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが、国民の皆様に十分届いていないということによるものだと、そこは率直に反省をしたいと考えている」
問題の根幹は“少子化”です。
去年1年間に生まれた子どもの数は、初めて70万人を割り込んだうえ、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1.15と過去最低を更新しました。
なぜ子どもが増えないのか、街で聞くと…
主婦(31)
「大学までとなると何千万円かかることを考えると、(子は)1人かなと」
主婦(28)
「出産までで50万円補助があったとしても、その倍ぐらいかかって出産したので、もうちょっと手出し少なくしてもらえれば、もう1人考えられるかな」
独身・専門学生(20)
「私あまり子どもほしいと思わない。経済的にもそうだし、育てていける自信がない」
4歳の子を持つ会社員(28)
「(2人目を)考えてはいるが、仕事の面とかなかなか時間が取れなくて。娘が2歳の時か
ら単身赴任で、東京と福岡になってるんで、そこは大変」
2人の娘を持つ会社員(26)
「女の子、女の子なんで、自分としては男の子が欲しいって気持ちもあるが、経済的に3人となるとハードルが高いので、なかなか渋ってるところ。人並みぐらいの年収はあるが、なかなかきつい。何するにも、家賃とかも高いですし」
難題だらけの少子化対策。打つ手はあるのでしょうか。
■植草氏「子育て支援が“個人の負担”に疑問」
藤森祥平キャスター：
みなさんの考え方が様々で、その一つ一つにそうだなと思ってしまいます。
来年4月に始まる「子ども・子育て支援金制度」は、毎月支払っている医療保険料に上乗せして平均250円から450円ぐらい、段階的に徴収するというものです。
街の意見は…
▼独り身は控除がないし子どもがいないのに何でって思う
▼少ない給料からとられる。別の財源をまわせないのか？
▼結婚・出産だけでなくいろんな選択肢がある
結婚したい・したくない／出産したい・したくないの意見は尊重されてしかるべきですが、これらにより“独身税”という表現が広がってきています。
小川彩佳キャスター：
そうですね。どこかに特別上乗せされる訳ではなく、世代を問わず負担を分かち合う仕組みなのですが、“独身税”というふうにも言われてしまう。植草さん、これにはどういった背景があるんでしょうか？
婚活アドバイザー 植草美幸さん：
私は日本全体での少子化だと思っていて、とても危機感を感じています。
税金もその後の使い道が重要で、それが産む／育てることに安心感を持てるような使い方をしてくれるのであれば、いいのではないかなというふうに思います。
藤森キャスター：
これだから、こうした少子化対策に向けた取り組みを分かち合うことへの違和感はどうしても拭えないですよね。
地域エコノミスト 藻谷浩介さん：
「子どもを産む人だけの問題で、独身者にはメリットがない」と言う人がいますが、それは「あなたの年金にも関係あるでしょう」と思ってしまいます。
しかし、それよりも子どもが減って一番困るのは個人ではなく人手不足の企業や、税金を払う人が減る政府のはずなのに、子育て支援が個人の負…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250613-6242608）
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